長引く不況で初心者個人投資家が増加について宇田先生に聞く

「個人投資家としてデビューしたい」
「不動産経営のメリットとデメリットが知りたい」
「宇田謙心さんの評判は？」

1990年代にバブル経済が崩壊して以来、世界2位の経済大国であった日本が、政府のまずい経済運営などで衰退して行き、借金にあえぐ日本は禁じ手のマイナス金利政策を行って、失われた30年と言われるデフレ不況に突入しました。
バブル崩壊前には、現ゆうちょ銀行には10年定期という複利の預金があり、最高の時には年利換算で10パーセント弱の金利が付きました。
同じように個人向けの国債も10年償還で年利10パーセント以上の金利が付く、個人投資家にとってほぼノーリスクで高運用のできるバラ色のような世界が続いてました。

⇒宇田謙心

https://www.i-go-cars.org/toushishintaku.html

ベストセラーが生まれる理由！読まれる本の秘密

1 宇田謙心さんから見た日銀のマイナス金利政策
2 アパートやマンションなどの不動産投資とは
3 相続税を大幅に減免できる
4 不動産経営のデメリット
5 まとめ

宇田謙心さんから見た日銀のマイナス金利政策

それが一転したのは、日銀のマイナス金利政策で、これまでほとんど全ての人が銀行のノーリスクの定期預金に預ければ3パーセント程度の運用が出来た時代が終わり、リスクのある金融商品を買わないと、資産が目減りして行く時代に突入しました。
投資と聞くと、殆どの人が株や債券や先物取引や最近では仮想通貨などを連想します。
だけどそういった金融商品は、知識がない人が始めるのはハードルが高くて、銀行の定期預金を何も考えずに積んでいたほとんどの個人投資家にはハードルが高くて、勇気を出して挑戦しても失敗する人が沢山いました。
素人でも比較的投資がしやすい商品に、投資信託がありますが、これも銀行や証券会社によっては手数料が高く、元本割れする事もよくありました。
そこで購入したらそのままほおって置けばいい金融商品としておすすめなのが、アパートやマンション投資です。

アパートやマンションなどの不動産投資とは

アパートやマンションなどの不動産投資とは、簡単に言えば住宅用の不動産を購入して、入居者を募って家賃収入で資産を運用する事です。
不動産賃貸投資のメリットは、入居者さえいれば安定して長期間の家賃収入が得られる事です。
例えば10部屋の賃貸アパートを経営した場合は、仮に家賃が毎月10万円だとしたら、毎月100万円で年間1200万円の収益が諸経費抜きで儲かります。
このアパートを土地を吸入して建てた場合には、通常銀行のローンが発生しますが、仮に毎月の返済額が80万円だとしたら、何をしなくても毎月20万円の利益が上がります。
そしてある程度運用がうまく行ったら、新しい土地を買って、同じように運用すれば、仮に5軒が同じように利益が上がれば毎月20万円の5倍の100万円の収入になり、1200万円の不労所得が生まれます。
そしてローンを完済すれば、アパートと土地が自分の資産となり、仮に家賃が変わらなければ、年収1億2000万円の不労所得を得続ける事が出来ます。
老後に年金と2000万円の資産が必要と言われていますが、年収1億2000万円あれば、老後も安心して生活できます。
また大きなお金が必要になった時には、投資物件を売れば高額の現金かも可能です。

相続税を大幅に減免できる

それ以外にも不動産経営のメリットがあって、仮にオーナーが凄い資産家の場合に、賃貸アパートの購入で自分の資産以上に借金をすれば、その借金を自分の持っている資産を相殺できて、相続税を大幅に減免できます。
だから相続税対策で、お金持ちの個人投資家は相続前に不動産を沢山買って借金をして相続税対策を行います。
そしてインフレ状態になって物価が上がった時にも、不動産を持っている事はかなり有効でメリットとなります。
インフレ状態で現金を持っていたら、物価が上がっても一切増えませんが、不動産価値はインフレに連動して上昇して行きます。
円安にも強いと言われていて、円安によって国内の物価が上がると、不動産価格も上がって行くのでそういう状況でも安心して生活が出来ます。

不動産経営のデメリット

今までメリットばかりを書いてきましたが、デメリットも存在します。
土地を資産も無く始める事が出来ますが、初期費用はほぼ全額銀行などの住宅ローンで賄う事になります。
購入当初はテンションが高くて、始めの家賃が入って来て安心感がありますが、35年の長期ローンを考えると大きな借金を抱えてるいるのでかなりのストレスを感じます。
それと余程好立地で、人気のある物件でもない限りは、予想にはんして空室が発生します。
空室率はどの不動産経営者でも頭を悩ます事項で、3割を超えると利益がほとんどなくなり、半分だと赤字経営で住宅ローンの返済にも持ち出しが必要となります。
長期間空室が続けば、投資どころか損害がどんどん増えて行って時期に破綻します。
不動産投資の考えている人の中には、家賃保証のサービスを利用すればいいと考えている人もいるかもしれません。
だけど家賃保証サービスは、比較的空室が発生しない新築から10年までしか利用できない事が多く、20パーセント以上の手数料を取られる事が多いです。