弱者の声を代弁し国を動かすアドボカシー活動

世界に数多くの問題が山積みとなっており、特に最近注目を集めているのは人権問題です。
少数民族や政府の体制に異を唱える反対を取り締まり、人権活動家を逮捕したり酷い場合は虐殺したりしています。
特別な法律を作ってまで少数民族や反対派の人権を踏みにじる国もあり、現在の世界で最も関心を集めている話題です。

 

世界的な問題となっている環境問題

もう一つここ数年世界的な問題となっているのは、環境問題です。
化石燃料を使い二酸化炭素を排出することにより、地球の温暖化は加速しさまざまな問題に繋がっています。
日本では集中豪雨や巨大な台風、海外でもハリケーンや森林火災などは地球温暖化が影響しているとされ、異常な高温や乾燥なども関係していると考えられています。

日本でも地球温暖化の影響を感じる出来事が多数続いていますから、身近な問題といえるでしょう。
これらの人権問題や環境問題は、一国だけで解決できる課題ではありません。
どれだけ地球環境に優しい社会を作っても、他の国がそれ以上に二酸化炭素を排出していれば意味がありません。
人権問題も人類への挑戦といえる愚行ですから、世界が連携して取り組み解決に向かう必要があります。
しかし人権問題や環境問題というのは、積極的な国もあれば消極的な国もあります。
政治家は選挙に繋がらないことには無関心ですから、自国民の間で問題を解決しようとするムーブメントが起きないと、直接的な行動はなかなか取りません。

 

人権問題に関する日本の課題

世界では人権問題を解決するため積極的な発言が行われていますが、日本では国民の間で問題意識が低く政治家に訴えかけるムーブメントは起きていません。
そのため少数民族の虐殺や活動家の拘束などには消極的と言われており、世界からは批判されるケースもあります。
環境問題についても二酸化炭素を排出する火力発電所の割合が高いままなので、同じように批判されがちです。
世界と連携し問題の解決に取り組まない理由には、相手国との関係性などさまざまな要因があるでしょう。
ですが国民の間で問題意識が広がり、日本の政治家も積極的に関与していくべきというムーブメントが巻き起これば、現在の姿勢は大きく変わるかもしれません。
そのために大切なのが、アドボカシー活動です。
アドボカシー活動は聞き慣れない言葉ですが、海外では広く行われています。
日本ユニセフなどを通じて日本では取り組まれています。

参考事例:日本ユニセフ協会が行っている、具体的な活動や実績

 

アドボカシー活動とは

思想や宗教、民族などが理由で政府から抑圧されている人々は、弱者の立場なので大きな声をあげることができません。
声をあげようとしても権力者に握りつぶされてしまい、世界中に情報を発信でききません。
SNSを使い発信している活動家もいますが、世界にはインターネットも使えない少数民族が多数いますから、日本まで正確に伝わってこない事実も多くあるでしょう。
また環境問題についても、声をあげる一般市民一人一人の力は小さなものです。

一般市民が持つ問題意識を集めて大きな舞台で発信することにより、世界の流れを大きく変えていくことができます。
世界の流れを変えていくためには、弱者である人々の声を拾い上げ主張を代弁する活動が何よりも大切です。
この活動がアドボカシー活動と呼ばれるもので、海外のNPOやNGOでは一般的に行われています。
実際にNPOやNGOが弱者の声を代弁して主張したことにより、大きなうねりとなって世界を変革させたケースは過去にいくらでもあります。

 

アドボカシー活動の種類

日本ではまだまだ多くの人に知られていない活動ですが、これからはもっと注目を集めるようになるかもしれません。
アドボカシー活動には大きく分けると2種類あり、一つは政策提言です。
日本で政治家に訴えたいことがある場合、直接陳情に行くのが一般的です。
しかし海外ではロビー活動により政治家に訴えかけるのが一般的で、議会の合間に面会して主張したり、新聞広告を使って政策提言をしています。
もちろん電話やファックス、メールといった一般的な連絡手段も織り交ぜながらより実践的に訴える活動をしています。
さまざまな手段を使って政治家に訴えかけるのもアドボカシー活動といわれており、日本でも一部のNPOやNGOが行ってきました。
もう一つの種類は、一般市民の間で大きなムーブメントを作っていくキャンペーンもアドボカシー活動です。
政治家にNPOやNGOが訴えかけても、選挙権を持つ一般市民の間で問題意識が広まっていなければ、なかなか動いてくれません。
そこで一般市民にも問題意識を持ってもらうために、テレビやインターネットなどのメディアを通して広報活動をしたり、キャンペーンを実施して一つのムーブメントを作り上げます。

 

まとめ

こうして一般市民の間でも問題意識が広がれば、大きな圧力となってこれまで無関心だった政治家も動かせるでしょう。
NPOやNGOが直接訴えかけるよりも、政治家に大きな圧力をかけられます。
日本でも、過去には世界から貧困をなくすことを目的にしたキャンペーンが行われました。
これらの活動は、今後の日本でも一般的になっていくかもしれません。
 

最終更新日 2025年5月20日 by igocars