日本ユニセフの活動と理念を理解して行動につなげましょう

日本ユニセフ協会は東京都に本部を置く公益財団法人で、世界34の先進国および地域に存在するユニセフ国内委員会のうちの1つの組織として活動しています。
主な日本における活動では、ユニセフ国内委員会という立場から世界におけるユニセフの活動推進を支援することを目的として、日本国内での寄付を募集する事業、活動の広報や啓蒙活動、そして政策提言協力を行うことなどを挙げることができます。

1 日本ユニセフの活動状況
2 一定の割合で日本ユニセフ協会の活動費として用いられる
3 新型コロナの開発途上国での感染爆発が懸念されている
4 まとめ

日本ユニセフの活動状況

市街地で展開している街頭キャンペーンや募金箱などは、多くの方が目にしたことがあるのではないでしょうか。
その他にもダイレクトメールによる募金事業やグリーティングカードの販売事業も実施し、それらで得られた寄付金等は恵まれない状況下に置かれ飢餓に苦しむ子どもたちの人権擁護活動、開発途上国の子どもの人権状況に関する啓発、国際協力に関する啓発活動、児童買春禁止を目指す支援活動も行っています。

これらの積極的な日本ユニセフの活動状況は、協会の本部があるユニセフハウスの展示スペースで閲覧することができるほか、日本の子どもたちが世界各国の状況を深く知るための学習ができる場の提供も行われていることで知られます。
日本ユニセフの活動の多くは、善意に基づく寄付金によって賄われていることから、日本国内では「日本ユニセフ協会への寄付金」に関する税制優遇措置があります。

この制度は寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択することが可能で、寄付を行ったがくによって税金が控除されることとなっています。
直接寄付を行う場合においては、国連機関の一つでもあるユニセフ東京事務所では受け付けていませんので、ここを通じて行うようにアナウンスされています。

ユニセフと日本ユニセフ協会の違い

一定の割合で日本ユニセフ協会の活動費として用いられる

それらの寄付金等の収入は、一定の割合で日本ユニセフ協会の活動費として用いられるほかは、ユニセフ本部との協力協定に基づき、一部をユニセフ本部の活動費や啓蒙費等にあてられたあとの残額がユニセフに拠出される仕組みです。
多くの寄付金の使い道については、事務運営費や人件費にあてる割合が2018年の実績で2.5％ときわめて低い水準となっておりますので、寄付金のほとんどが実際の活動にしっかりと役立てられていることが分かります。

そのため、安心して寄付することができる組織であることがわかります。
多くの善意の寄付金によって運営されている組織であり、その活動は世界的に見ても重要なものとなっておりますが、SNSを始めとするインターネット等のメディアによる誤った情報が伝えられていることを心配している人も少なくないでしょう。
上記のことからも、その活動は世界の子どもたちを守るために、先進国が積極的に支援をしていくためのものあると言えますので、様々な誤った情報をきちんと見極めていく必要性があると考えられます。

人道的な支援を行っている団体であること、国連組織であるユニセフとの連携で日本国内の窓口として重要な役割を果たしていること、集められた寄付金は適正に処理されており一部の個人や団体の利益となっているものではないことなどは、きちんと理解してほしいと公式のウェブサイトでも声明が出されていますのでチェックしてみてください。

新型コロナの開発途上国での感染爆発が懸念されている

現在の世界は、新型コロナウィルスの蔓延にともなう感染症の拡大で、特に衛生状況の良くない開発途上国での感染爆発が懸念されています。
日本国内でも医療のキャパシティーなどが問題となっていることも指摘されますが、世界に目を向けると手を洗うこともままならない劣悪な衛生環境で暮らしていかなければならない子供たちがきわめて多く、公衆衛生の観点からきわめて大きな問題があると言えます。

衛生的な水が豊富に使え、世界的にみると新型コロナウィルス感染症を一定のレベルで食い止めている日本とは異なり、いわゆるオーバーシュート（感染爆発）を引き起こす危険性のある開発途上国がとても多く、今後の拡大も心配されているところです。
そのような国や地域で暮らす子供たちの命と健康を守るためにも、日本ユニセフが推進している様々な活動が必要とされていることは言うまでもないでしょう。

政府が発令した戦後初めての「緊急事態宣言」によって外出の自粛が求められていますが、それでも私達の日常は清潔な水や十分な食料品に囲まれており、それほど危機感を覚えるものではないものです。
一律で各個人へ10万円の緊急経済支援も閣議決定され、順次支給されていくこととなりますが、現在の状況で生活に困っていない方や、世界の子供たちを救いたいと考えている方は、その支援金を寄付するという選択肢もあります。